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<<   作成日時 : 2016/11/09 00:00   >>

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>研究費、有望若手に優先を=鶴保科技相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161021-00000153-jij-pol

>自民改憲案第24条は「家族の問題は家族だけで解決してね。国は保護しないよ」
http://togetter.com/li/997432

それぞれ提案者には主観的に“それなりにまっとう”な理由があって、それに対する
正攻法の反論も当然あるわけですが、ステークホルダーの中に財務省も居る
ということに留意が必要です。

財務省的には「できるだけ歳出−歳入を小さくしたい」という思惑があって、
全体として経済対策が方向づけられるわけです。

…とすると、正攻法の反論だけでは不十分で、

「今、歳出を惜しまなければ、将来歳入が増えるよ」

というようなことを根拠を持って示さねばならない。

そういう観点でネットを検索してみると、

 『未来への投資を実現する経済対策』

というのが出てくる。が、よく見るとこれは経済産業省限定。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160929/dms1609290830009-n1.htm
には、

> 例えば教育である。教育が将来の所得を増やすという実証分析結果は数多く、
> 教育に投資するという考え方は正しい。ここで問題になるのは財源である。
> 今の文部科学省や財務省には、教育を投資と考える発想はない。その証拠は、
> 教育の財源に国債を充てることはないからだ。教育を投資とみれば、
> 将来世代に返してもらえばよいので、国債を発行して財源とするはずである。

とあって、文部科学省には類似の発想はない模様。

書くべきことは、2016-03-22 『「文系学部廃止」の衝撃』(続き)の記事で、
既におおまかには書きました。

縦割りの省別ではない“全体”を見渡したシミュレーションが根拠として必要で、
その際には、今後 AI がどのように社会に浸透してくるかの考慮が欠かせない
ように思います。

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